ソリューションシステム
OECは、社会インフラを健全にマネジメントするために必要な各種ICTサービスシステムをご提供しています。
都市施設
工事・資産情報
１．工事台帳システム
概要
都市施設関連事業に係る、建設・更新・維持管理など全ての工事情報の整理・把握を支援します。設計情報、入札および請負情報などが管理でき、請負情報においては工事の変更履歴を管理することにより、工事履歴および最新情報を管理することができます。
- ●基本情報管理機能
工事起案時における、事業年度、工事番号、工事名称、工事場所などの工事基本情報を管理することができます。
- ●設計情報管理機能
工事設計段階における、工事種別・区分、設計本工事費額、概要、担当者、審査者などの工事設計情報を管理することができます。また、工事番号、工事名称、設計情報未入力データなど様々な項目で検索が可能です。
- ●入札情報管理機能
該当工事の入札における入札日、予定価格、最低制限価格などの工事入札情報を管理することができます。また、工事番号、工事名称、入札情報未入力データなど様々な項目で検索が可能です。
- ●請負情報管理機能
請負金額情報、前払情報、支払情報、決算額情報、完了情報、工事開始年月日、工事完了年月日、工事業者名などの工事請負情報を管理する事ができます。また、工事に変更が生じた場合に当初工事の契約年月日,完了年月日,設計金額,請負金額等の工事履歴情報を管理する事ができます。
２．資産管理システム
概要
増大した都市施設ストックは、再構築や維持管理コストの増大を招いています。自治体は、既存ストックや地域の実情を踏まえ、アセットマネジメントや地方公営企業会計の導入などにより、地域の自主性を活かした取り組みを推進することが求められています。そのためには、都市施設ストックの資産把握および各管理システムとの連携が不可欠です。
本システムは、施設管理システムや会計システムとの効率的な連携により、スムーズな資産整理から法適化、その後の運用までをサポートします。
- ●ﾃﾞｰﾀ入力機能
工事情報、資産情報、機器情報の画面の流れに沿い、該当項目を選択式で入力することが可能です。変更時の金額や概要も入力できるため、原設計との比較ができます。
- ●減価償却計算
入力したデータをもとに年度ごとの取得価額、原価償却額、減価償却累計額、帳簿価額を一括で計算します。また、必要なデータが入力されてない資産の一覧も表示されます。
- ●各種帳票出力機能
工事一覧をはじめ、取得価額表や固定資産内訳書、施設台帳などの入力データを帳票印刷できます。様々な条件を設定し出力することで、統計資料の作成といった困難な業務の迅速化を実現します。
- ●台帳情報検索・表示機能
年度や事業区分名など様々な条件から工事台帳を検索、表示できます。また個々の設計書の詳細な情報も表示できます。
- 資産台帳の情報管理にとどまらず、「下水道情報管理システム」や「設備台帳システム」、「企業会計システム」など、多彩なシステム構成群によってサポートします。
施設情報
１．設備台帳情報システム
概要
都市施設プラントは、施設の老朽化が進む中で、改築・更新コストおよび維持管理コストの低減と共に、発生対応型から予防保全型への転換が求められています。本システムは、都市施設プラントの施設情報、維持管理情報のデータベース化により、災害時のバックアップ対策や日常的な維持管理業務の効率化をサポートします。
- ●情報表示機能
設備分類項目ごとに整理された設備機器の詳細な属性情報の表示をします。さらに、設備台帳画面より、点検・故障・修繕などの維持管理履歴および関連図面情報を表示できます。
- ●情報登録機能
設備機器情報、故障情報、点検情報、修繕情報など、施設情報および維持管理情報の登録・更新・削除を行います。
- ●階層検索機能
設備機器情報を、階層分類のツリー表示から視覚的に検索できます。
- ●設置場所検索機能
処理場・ポンプ場平面図上に着色区分された設置場所を、マウスカーソルにより選択することで、設備機器情報を検索できます。
- ●条件検索機能
設備機器情報を、機器名称・設置年月・施工会社など、各種の条件から検索することができます。また、耐用年数期限による検索もできます。
- ●改築診断機能
工事台帳システム、資産管理システムと連携した設備台帳データをもとに設備改築診断ができます。現況判定表・診断表の登録を行い、その結果により補助申請資料としての改築計画表が自動的に作成されます。
- ●図面管理機能
設備機器情報と関連付けて、図面データおよび図面属性情報を管理することができます。各図面を機器名称や工事名称などで検索できるほか、平面図・系統図などの図面種別からの検索も可能です。図面データの形式はイメージ・ベクトルを問わず、ほぼ全ての形式に対応しています。
- ●整備計画表
設備機器情報をもとに、各機器の点検周期を設定し、点検実績・修繕実績・耐用年数期限などを考慮した、点検・整備計画の作成を支援します。
上水道
工事・資産情報
１．工事台帳システム
２．資産管理システム
施設情報
１．設備台帳情報システム
２．水道台帳情報システム
概要
水道施設の配水管・給水装置などの情報は、歴史が古く、また更新履歴などが最新情報に反映されていないケースが多く、担当者の高齢化などもあり、情報のデジタル化、データベース化の必要に迫られています。本システムの導入により、正確な施設情報の把握や住民サービスの向上を図るとともに、震災対策や水道アセットマネジメント導入などを支援できます。
業務実施のメリットや効果
① 配水管や給水装置の情報を地理情報として管理することにより、住民からの問合せに対して地図を用いた検索ができます。
② 住宅地図などのデータベースを活用し、住所や家屋名などによる検索もでき、地域住民に正確でスピーディーな情報を提供します。
③ タッチパネル閲覧システムによる便利で高度なサービスの提供も可能です。
④ 竣工図書や申請添付図面などの各種図面・図書データを、水道施設図形と関連付けてデータベース化することで、データの検索・参照が容易になります。
⑤ 保管スペースの確保や災害時のバックアップといった問題も解消します。図面データはイメージやＣＡＤデータなどを含め、ほぼ全ての形式に対応しています。
管路および付属施設の台帳データの一部は、断水検索機能や管網解析システムの基礎データとして転用可能です。
データの正確性・効率性を維持するため、強力なデータ編集機能を有しており、現状業務の改善を含めたトータルなシステムを実現しています。
- ●施設情報の表示
地図上の施設をクリックすることで、データベースに登録されている各施設の詳細な属性情報や写真・図面情報の表示・印刷ができます。
- ●条件検索
データベースに登録・管理されている大量の施設の情報を、竣工年度、管種や口径などの条件で検索・集計します。また、検索結果を表計算ソフトに受け渡すこともできます。
- ●区域指定検索
距離や区域の指定や、自由な閉領域を指定しての施設検索ができます。
- ●調書出力・グラフ表示
年度別や区域別など各種の集計調書を作成・出力できます。また、集計条件を指定してのグラフ作成・表示ができます。
- ●登録・更新
配水管・付属施設等の図形・属性データを画面上で登録することができます。区間の更新といった既存のデータに関連する変更作業も簡単にできます。
- ●分布表示
管種や口径、また仕切弁の開閉などを色分け表示します。施設の分布状況の視覚的な把握を支援します。
３．管網解析システム
概要
管網解析は、水道施設の現況を把握し、適切な施設・維持管理のために欠かせない処理です。しかし、配水管網データや給水情報を基に管網モデルを作成することは容易ではありません。
本システムは、水道台帳情報システムと連携することで、管網モデルの自動作成やＧＩＳ上でのシミュレーション結果の把握など効率的で多角的な検討を支援します。
業務実施のメリットや効果
① 配水管台帳データをそのまま管網解析用のデータとすることにより、入力の手間を省き、正確性を維持します。
② 計画業務では特にシミュレーションが重要となります。その場合、管路の構成や需要量変更を行い、繰り返し管網解析を行い、その結果を比較して目的に即した構成を決めることになります。このため、各データを手軽に変更・表現し、管網状態の判断を支援する機能が求められています。
③ 入力情報や計算結果情報から自動的に平面図、縦断図を作成します。縦断図は縦断ルート指定、帯項目、動水勾配、文字高、線種、線色などの細かな設定ができます。平面図は表示項目、位置、文字高などを設定し、目的に合った成果図を提供します。
管網解析システム単体での導入により管網解析を行うことができますが、「水道台帳情報システム」のデータを転用することで、データの入力作業を軽減して管網解析をすることができます。管路および付属施設の台帳データの一部は、断水検索機能や管網解析システムの基礎データとして転用可能です。
- ●管網解析 条件設定
上水道計画時に使用する管網解析を様々な条件を指定して行うことができます。計算結果はリスト表示され、許容範囲外の数値の表示色が変わります。また、地図上の管にも同様の表示ができるため、詳細な情報が表示されたリストと照らし合わせながらの面的なチェック・修正ができます。
- ●管網解析 表示設定
管網解析結果の表示や成果物である平面図の出力に際し、任意の項目を選んで表示することができます。チェックしたい項目だけ表示させることで、細かい管網図にあっても視認性が損なわれることを防ぎます。
- ●管路情報入力
平面図の対象を指定して情報入力するほか、エクセルファイルからの取り込みにも対応しています。
- ●平面図作成
平常時・仕切弁有・火災時といったケース別に平面図を作成できます。さらにシンボルのサイズ、施設情報表示の位置や文字の高さをそれぞれ設定できるため、見やすい成果物を作成できます。
- ●管網モデル作成
水道台帳システムの詳細な管路データから、管網解析に必要な管網モデルを作成します。管網解析に適当な節点数にデータ集約することができます。
- ●濁水発生検討機能
流向の逆転は濁水の発生を引き起こす可能性があります。当システムでは、任意に止水弁を設置して計算させることができ、濁水の発生の恐れのある管路を視覚的に確認できます。
業務管理情報
１．給水申請情報システム
概要
給水申請業務は、直接料金収入に繋がる需要家情報を管理する重要な業務であり、住民サービス向上の視点からもスピーディーな作業が求められます。
本システムは、多様な検索・集計機能により効率的な申請業務を支援し、膨大な量にのぼる申請添付図面・図書類のファイリング機能を通じてスムーズな申請管理を実現します。
- ●給水申請情報登録機能
給水申請情報だけでなく、申請許可、完成検査、業務データと多種のデータを管理することができます。
- ●給水申請情報検索機能
登録された給水申請情報等を検索をすることで、単票帳票の印刷や該当地図の拡大表示などが行うことができます。
- ●帳票作成機能
システムにより、登録済み情報で多種の集計帳票を印刷やエクセルファイルへの出力をすることができます。また、ご要望により帳票のカスタマイズをすることもできます。
- ●地図作成機能
給水申請時には、給水管やメータの作図などの図形情報の登録をユーザー操作により行うことができます。
２．断水情報システム
概要
水道台帳情報システムの給・配水管情報とバルブ情報を活用することにより、停止バルブ情報の取得と断水区域および濁水のお知らせ範囲の特定を支援します。また、お客様情報と連携することにより、お知らせの文書を作成することができます。
- ●断水箇所検索機能
ＧＩＳ上で閉止する弁栓を指定することで、断水による影響を受ける給水データや断水家屋のハイライト表示を行うことができます。
- ●ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ機能
バルブ破損時の影響範囲をＧＩＳ上で表示することができます。また、影響範囲の家屋のハイライト表示を行うことができます。
- ●断水閉止バルブ検索機能
ＧＩＳ上で閉止する配水管を指定することで、閉止するバルブ情報の一覧を作成することができます。
- ●断水のお知らせ帳票作成機能
断水影響範囲内の住民へお知らせするための各種帳票をシステムから作成することができます。この帳票には、地図の切り抜きを自動的に挿入することができます。
下水道
工事・資産情報
１．工事台帳システム
２．資産管理システム
処理場・ポンプ場施設情報
１．設備台帳システム
管路施設情報
１．下水道台帳情報システム
概要
下水道事業は、建設からサービスレベルを確保するための維持管理が求められています。事業体が保有する膨大な管路ストックをデータベース化し、施設管理、維持管理、資産管理、業務管理、長寿命化対策支援まで、下水道業務をトータルに支援できる、下水道台帳情報システムを導入することが、維持管理業務を円滑に進めるために必要です。
業務実施のメリットや効果
① 管路施設、工事情報、図面ファイリングなどの下水道台帳情報だけでなく、排水設備、水洗化促進、カメラ調査データなどの下水道管路に係わる各種情報を一元管理するプラットフォームとなります。
② 地図情報システムに表示される管路施設と、企業会計移行に必要な管路資産情報とが関連付けされ、管路施設の取得価額、減価償却費等が確認できます。
③ 下水道台帳は、下水道長寿命化支援制度、ストックマネジメントに必要な基礎データとなるので、維持管理業務への円滑な移行ができます。
④ インターネットによる下水道台帳閲覧につなげることができます。
OECの下水道台帳情報システムは、管渠、マンホール、桝などの基礎データの蓄積だけでなく、管路資産情報、企業会計移行、長寿命化支援、ストックマネジメント等へ発展させることができるようにデータを構築し、豊富なアプリケーションでこれらを強力に支援します。
また、管路施設情報の登録が容易にできますので、桝設置工事後などの場面でユーザー登録ができます。
- ●施設情報の表示
地図上にある施設をクリックすることで、データベースに登録されている各施設の詳細な属性情報の表示ができます。また、添付図面や写真情報を属性として表示することもできます。
- ●法定調書の作成
「総括調書」、「管渠延長調書」など、下水道法や維持管理指針に基づいた調書を作成・出力します。また、処理区、施工年度、種別など細かな集計項目の指定ができます。
- ●条件検索
データベースに登録・管理されている大量の施設の情報を、処理区・年度・種別などの条件で検索・集計します。また、検索結果を表計算ソフトに受け渡すことができます。
- ●ﾈｯﾄﾜｰｸ追跡機能
管路施設をクリックし、その管きょの上下流のネットワーク追跡が可能です。追跡結果は管・人孔・桝など施設項目・種別ごとに延長や個数が集計されます。
- ●分布表示
施工年度・管種・管径などを、属性データベースを参照し色分け表示します。これにより、下水道施設の分布状況の面的な把握を視覚的に行えます。
- ●ファイリング機能
竣工図、マンホール構造図、管布設図など様々な図面や図書を、イメージデータやＣＡＤデータなど、そのままの形式で保管・参照ができます。
- ●縦断図作成機能
地図上の下水道施設をクリックするだけで、縦断図の自動作成が可能です。また、平面図の切り出しや、縦断図と平面図の合成も可能です。
業務管理情報
１．排水設備情報システム
概要
下水道の使用者台帳とも言える排水設備情報をGIS上で管理し、申請業務の支援や普及状況を地図上で可視化することが維持管理に求められています。
本システムで、下水道条例で定められた排水設備申請、確認、完成検査といったワークフローをシステム化し、業務の効率化を進め、自己成長型のデータベースを構築することが必要です。
業務実施のメリットや効果
① 排水設備申請業務のワークフローをシステム化することで、業務の効率化やデータ蓄積ができます。
② 排水設備の設置状況が地図上で把握できます。
③ 水洗化率や普及率算定の基礎データとなります。
④ 工事図書や図面などのファイリングが可能となり、書類保管コストを削減します。
自治体独自の条例に準じたデータ項目、調書書式にカスタマイズが可能です。また、豊富な導入実績により、既存エクセルデータ等からのデータベース構築や地図との関連付け業務など、システム導入コンサルティングも併せて行うことができます。
- ●情報登録機能
住宅地図や家屋現況図などを用いて、排水設備申請書、工事完了届の情報を登録します。また、指定工事店マスタの追加が容易に行えます。
- ●情報検索機能
受付、確認年月日の期間、指定工事店等の条件を指定した検索が可能になります。また、検索結果から家屋の位置表示、エクセル出力や帳票印刷も可能となります。
- ●調書出力機能
処理区・工事店・字町毎に、年度、月別集計の調書作成が可能になります。申請件数、排水可能人口、世帯数を容易に算出します。
- ●分布表示機能
建物・工事区分や申請済み、確認通知書の発行の有無など、登録データから位置情報を色分け、分布表示することができます。
2．受益者負担金賦課情報システム
概要
受益者負担金の賦課・徴収業務では、各種通知書や納付書の作成、収入消込処理等以外にも、地図情報システムにより、賦課地の管理を行うことが求められます。受益者負担金管理では、賦課時の筆形状を記録しておく必要があり、現況地番上に賦課当時の筆形状を重ね合わせることが重要です。
業務実施のメリットや効果
① 賦課済みの地番や猶予、滞納中の地番が地図情報システム上で分かり易く表現され、賦課漏れ解消に効果的です。
② 受益者負担金に関する問合せ時に、古い賦課図を広げることなくシステムから容易に確認ができます。
③ 過去の賦課図面や資料が整理され、資料保管スペースの削減が行えます。
受益者負担金業務についての豊富な経験により、既存図面や資料の調査をして効率的な賦課図面作成をご提案します。下水道台帳システムや排水設備情報システムを併せて運用することで、桝設置、排水設備申請、受益者負担金徴収と一連の業務フローが、地図情報システム上で行うことができます。
- ●賦課台帳検索機能
登録されている、受益者負担金賦課データを各種条件で検索することができます。
- ●賦課台帳表示機能
登録されている、受益者負担金賦課データの詳細を表示させ、収納情報も併せて確認できます。
- ●位置検索機能
登録されている、受益者負担金賦課データの位置検索をすることができます。
- ●分布状況表示機能
登録されている、受益者負担金賦課データからＧＩＳ上の筆を色分け表示することができます。これにより、未収納、滞納中の筆がＧＩＳ上で確認できます。
3．汚水処理調査情報システム
概要
下水道事業は、集合処理、個別処理の区分、重点的整備区域及び整備予定区域見直しなどが求められており、下水道以外の汚水処理方式を一体として考慮し管理することが重要です。特に、浄化槽市町村整備推進事業では、現況の汚水処理方式が明確にすることが、適切な計画策定につながります。
また、住民基本台帳ベースで、汚水処理方式の調査を行うことで精度の高い水洗化率や普及率を算出することが重要です。
業務実施のメリットや効果
① 全ての汚水処理方式の現状把握が地図情報上で確認することができます。
② 市町村型合併浄化槽と単独、合併浄化槽の区分けが可能となります。
③ 住民基本台帳の取り込み機能により、現況の使用者を確認することができます。
④ 豊富な集計機能により、字町単位での水洗化率、普及率を算出することができます。
⑤ 水洗化の勧奨履歴の登録管理をすることができます。
⑥ 浄化槽の法定点検情報の管理をすることができます。
効率的な下水道整備を求められる中小自治体では、従来の下水道計画の見直しが進められており、本システムを導入した自治体では計画区域の見直しに、汚水処理調査情報が役立てられています。
市町村内の汚水処理方式全戸調査業務などの実績がありますので、システム導入だけでなく、今後の維持管理必要な汚水処理方式データベースの構築も支援できます。
- ●汚水処理調査データ管理機能
下水道だけでなく浄化槽、汲取り、コミュニティープラントなどの全ての現況の汚水処理方式を調査し管理します。
- ●住民情報管理機能
汚水処理調査情報に住民基本台帳データを関連付け、正確な水洗化率、処理方式別人口や世帯数を算出することができます。
- ●住民情報取込み機能
住民情報の差し替えは、エクセルデータファイルより一括で行います。汚水処理調査情報との関連付けを保持し、異動分はシステムから関連付け作業を行うことができますことができます。
- ●浄化槽点検清掃情報管理機能
浄化槽情報に対しては、浄化槽法定点検、保守点検、清掃、行政検査情報の登録ができます。また、検査等の予定日を登録することで、未検査情報の抽出もできます。
- ●未水洗理由・勧奨履歴情報管理機能
下水道接続義務がある世帯に対しての水洗化促進に必要な情報を管理します。未水洗理由、水洗化促進勧奨履歴情報の管理もできます。
- ●ステータス情報管理機能
改造義務経過や浄化槽未点検など注意すべき世帯情報を管理し、集計やＧＩＳ上での色分けができます。
- ●帳票出力機能
住民情報を関連づけしている場合は、現況汚水処理方式ごとの正確な人数、世帯数が帳票やグラフに出力されます。
汚水量や処理面積に関する帳票や、将来の汚水処理方式の帳票など多彩な出力ができます。